平成23年保育士試験問題−社会福祉

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問題 1.

 次の組み合わせは、近年の日本社会の変化に対して重大な関連のある福祉政策を結びつけた組み合わせである。不適切なものを一つ選びなさい。

 (組み合わせ)
 1 「生活の質」を志向する社会      ―― ノーマライゼーション7か年戦略
 2     高齢社会              ―― 介護保険制度創設
 3    財政危機の社会          ―― 福祉見直し
 4   男女共同参画社会          ―― 在宅福祉サービスの戦略
 5 福祉ニーズが多様化し拡大する社会 ―― 福祉サービス供給主体の多様化

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問題 2.

 次の文は、福祉サービスの供給に関する記述である。適切な記述を一つ選びなさい。

1 福祉サービスの供給は、公的責任で行われるため、利用者個人がサービス提供者と直接契約するということはない。
2 福祉サービスの供給は、それを定めた各福祉法に規定された行政機関によってすべて利用の可否が決められることになっている。
3 福祉サービスの供給は、インフォームドチョイスという考え方が普及したことにより、選択権を尊重するようになっている。
4 福祉サービスの供給において、認知症高齢者や知的障害者のように判断能力が低下している場合は、すべて行政が措置として行うことになっている。
5 福祉サービスの供給において、認知症高齢者や知的障害者のように判断能力が低下している場合は、情報の非対称性によって不利益を被ることがあるが、判断能力が低下していない利用者の場合は不利益を被ることはない。

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問題 3.

 次の文は、社会福祉の諸財源に関する記述である。適切な記述を一つ選びなさい。

1 第1種社会福祉事業は、法律によって公の責任とされているので、その事業の実施に要する費用は全額、公費およびこれに準ずる公的資金によって支出されることになっている。
2 児童福祉行政の遂行に必要な費用については、「社会福祉法」において、その支弁義務者が明確に定められている。
3 民間の社会福祉法人が児童福祉施設を新設する場合、「児童福祉法」において、その費用の4分の3をその法人が負担しなければならないと定められている。
4 「児童福祉法」によれば、子育て支援事業の実施主体は都道府県であり、その事業について、補助金を交付して市町村に委託ができるとしている。
5 社会福祉施設整備費や事業経費において、国の負担や補助がある場合、その負担割合は各法で定められている。

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問題 4.

 次の文は、保健・福祉の行政機関の設置に関する都道府県と市町村の役割分担についての記述である。
正しいものを一つ選びなさい。

1 福祉事務所は、都道府県と市に設置が義務付けられているが、町村の設置は任意とされている。
2 婦人相談所は、市には設置が義務付けられているが、町村の設置は任意とされている。
3 市町村は、「児童福祉法」に基づき児童相談所を設置しなければならない。
4 市町村は、「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」に基づき精神保健福祉センターを設置しなければならない。
5 市町村は、「児童虐待の防止等に関する法律」に基づき保健所を設置しなければならない。

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問題 5.

 次の文は、母子世帯の福祉制度利用に関する【事例】である。( A )〜( C )にあてはまる語句の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

【事例】
 母子世帯の母親Xは、小学1年生の長女Yを学童保育(放課後児童健全育成事業)に預けて、パートタイムで勤務していたが、会社が倒産したため収入が途絶えた。再就職もなかなか進まず生活に困窮したため、( A )に( B )を申請したところ、支給が決定され、生活扶助や住宅扶助に加えて、Yについて( C )も支給されることとなった。

(組み合わせ)
     A        B         C
1 福祉事務所  児童扶養手当  生業扶助
2 福祉事務所  生活保護     教育扶助
3 福祉事務所  生活保護     生業扶助
4 児童相談所  児童扶養手当  教育扶助
5 児童相談所  生活保護     生業扶助

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問題 6.

 次の文は、現行の年金制度に関する記述である。正しいものを一つ選びなさい。

1 年金制度の管理運営を行っていた社会保険庁が廃止され、日本年金機構が管理運営することとなった。
2 福祉事務所が年金制度の窓口となっている。
3 保険料の納付義務のなかった第3号被保険者も保険料を負担することとなっている。
4 老齢厚生年金受給開始年齢が、従来の65歳から60歳へと引き下げられた。
5 基礎年金の財政安定を図るため、保険料負担割合が引き上げられ、平成21年度から国庫負担が従来の1/2から1/3に引き下げられた。

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問題 7.

 次の文は、苦情解決制度に関する記述である。適切な記述の組み合わせを一つ選びなさい。

A 都道府県社会福祉協議会に設置されている運営適正化委員会の目的は、福祉サービス利用援助事業の適正な運営の確保と、福祉サービスに関する利用者等からの苦情の適切な解決の2つである。
B 苦情解決制度の仕組みにおいて、運営適正化委員会の行う苦情の解決のための相談は、最初に事業者に苦情の申出を行ったうえで、その申出人が改めて申出をするという法的規定となっている。
C 苦情解決制度の体制として、事業所内に苦情解決責任者、苦情受付担当者、苦情監視委員を設置することが「児童福祉法」によって定められている。
D 都道府県社会福祉協議会に設置されている運営適正化委員会に寄せられた苦情の分野別の内訳件数は、平成21年度は多い順に、障害分野、老人分野、その他の分野、児童分野となっている。

(組み合わせ)
1 A B
2 A C
3 A D
4 B C
5 C D

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問題 8.

 次の組み合わせは、主な「社会福祉の行政計画」とその「根拠法」、および「キーワード」の組み合わせである。最も適切なものを一つ選びなさい。

(組み合わせ)
1 地域福祉計画 ―― 社会福祉法       ―― 住民参加の促進
2 老人福祉計画 ―― 介護保険法       ―― 高齢者福祉施設の整備
3 障害者計画  ―― 障害者自立支援法    ―― 地域包括支援センターの設置
4 保育計画   ―― 次世代育成支援対策推進法 ―― 待機児童の解消
5 障害福祉計画 ―― 障害者基本法      ―― 特別支援教育の充実

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問題 9.

 次の文は、「災害救助法」に関する記述である。( A )〜( C )にあてはまる語句の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

 「災害救助法」による救助の種類は、@( A )(応急仮設住宅を含む)の供与、A炊出しその他による食品の給与と飲料水の供給、B被服、寝具その他の生活必需品の給与や貸与、C( B )、D災害にかかった者の救出、E災害にかかった( C )の応急修理、F学用品の給与、G埋葬、H死体の捜索と処理、I災害によって住居や周辺に運ばれた土石、竹木等で日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去、などとなっており、災害の状況等により臨機応変の救助が実施されることとなっている。

(組み合わせ)
    A          B           C
1 収容施設  物資購入費の支給   公共交通機関
2 避難所    医療と助産        公共交通機関
3 避難所    物資購入費の支給   住宅
4 収容施設  医療と助産        住宅
5 避難所    物資購入費の支給   公共交通機関

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問題 10.

 次の文は、保育士資格に関する記述である。正しいものを一つ選びなさい。

1 保育士でなくなった後は、有資格者であった時の業務に関して知り得た秘密について守秘義務はなくなる。
2 保育に関する業務以外のことでの信用失墜行為であれば、信用失墜行為の禁止に違反せず処分はない。
3 保育士資格は業務独占であるため、保育士でない者は保育を行うことはできない。
4 禁固以上の刑に処せられた場合、刑を終えてからの期間に関わりなく保育士になることはできない。
5 保育士試験受験者は、保育士試験に合格し、都道府県の保育士登録簿に登録して保育士になることができる。

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問題 11.

 次の【事例】を読んで、【設問】に答えなさい。

【事例】
 G児童家庭支援センターに、母子世帯のSさんが子どもを連れて相談に通っている。Sさんはうつ病の治療のため就労できないにもかかわらず生活保護の受給をかたくなに拒否しており、生活を切りつめるあまり食事の回数を減らしている。そのことが原因で子どもの栄養状態が著しく悪化していることに関して、支援センターの相談員は強く心配している。相談員は母親の受給したくないという意向を尊重すべきか、子どもの健全な成長のためにそれ以外の方法を選択すべきか迷っている。

【設問】
 次の文は、この事例についての援助者の判断に関する記述である。最も不適切な記述を一つ選びなさい。

1 相談員は、子どもの栄養状態の著しい悪化を放置しているSさんを許せない気持ちをもっており、母親が生活保護の申請をしないことを強く叱責した。
2 相談員は、「ソーシャルワーカーの倫理綱領」にある利用者の自己決定の尊重に照らして、Sさんが生活保護を受ける権利を有していることを自ら理解し、その制度を活用していけるように、わかりやすく説明することにした。
3 相談員は、児童福祉法の条文にある「要保護児童の保護措置等」に照らして、現状が児童虐待の状況下にあるものとして、児童相談所に通告することにした。
4 相談員は、「自己決定の原則」を尊重すべきか「児童の最善の利益」を尊重すべきか迷ったが、自分の選択がどのような結果を招くかについて考えをめぐらせた結果、後者を尊重することにして、児童相談所に通告する判断を行った。
5 相談員は、児童福祉法に照らして、「保育に欠ける」状態と判断し、保育所への申し込みを勧めることにした。

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問題 12.

 次の【事例】を読んで、【設問】に答えなさい。

【事例】
 I児童養護施設において保育士の不注意から入所児童に大きなけがを負わせてしまった。この事故に関して外部のスーパーバイザーによるスーパービジョンが行われた。

【設問】
 次の文は、スーパーバイザーが行ったスーパービジョンに関する記述である。最も不適切な記述を一つ選びなさい。

1 スーパーバイザーが職員研修の場を利用して、今回のような事故を起こさないために、事故防止マニュアルについて講義を行った。
2 スーパーバイザーが職員研修の場を利用して、今回のような事故を起こさないために、類似事故が生じた場合の保育士の責任について集団討議をさせた。
3 スーパーバイザーは、事故を起こした保育士に対して個別面接を行い、自分の責任について考えさせた。
4 スーパーバイザーは、事故を起こした保育士に対して個別面接を行い、自分の失敗により落ち込んでいる気持ちを受容した。
5 スーパーバイザーは、事故に関しての職員会議を招集し、その席で、全職員に対して当該事件に関して一切施設外および入所児童に対して漏らしてはならないと命令した。

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問題 13.

 次の【事例】を読んで、【設問】に答えなさい。

【事例】
 K児童家庭支援センターでは、さまざまな子育てについての相談を受けている。そこにおける相談員は社会福祉に固有な援助技術のさまざまな理論を駆使して相談にあたっている。

【設問】
 次の文は、相談員が用いる相談援助の理論に関する記述である。最も不適切な記述を一つ選びなさい。

1 相談員は、来談者を取り巻く家族や地域社会内の社会資源との間に見られる相互関係を「エコマップ」(生態地図、あるいは、社会関係地図と呼んだりもする)という図式に落とし、全体像の理解と膨大な社会資源間の関係の理解に努めた。
2 相談員は、来談者がうっ積した感情を持ちながらそれを語らずストレス状態に陥っていると判断した時は、感情を自由に表現する手助けをしている。
3 相談員は、来談者が精神的に落ち込んで自身を責めたり、うつ的な状態になったりした時は、極力励ましの言葉を多くかけるようにしている。
4 相談員は、利用者の生活歴、経済状況、身体状況、精神状況、利用できる社会資源など必要な情報を調べ、利用者の意向を聞きながら、援助計画を立案した。
5 相談員は、利用者の心理にアプローチするだけでなく、利用者を取り巻く社会環境の改善に関する取り組みを行った。

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問題 14.

 次の【事例】を読んで、【設問】に答えなさい。

【事例】
 M地域子育て支援センター(以下、Mセンターと略述)に、Tさんが初めて来所した際、相談室に入るなり相談員に対し「自分の子どもに障害があるようで途方にくれている」という主訴を語った。

【設問】
 次の文は、この【事例】の援助の過程におけるインテークに関する記述である。最も適切な記述を一つ選びなさい。

1 Tさんのその主訴を聞いた相談員は、Mセンターでは十分な援助ができないと考え、Tさんにここで何とかしてくれるという期待を抱かせないために、その主訴を聞いた時点でそれ以上の話を聞くことなく、そのまま他の機関へ送致した。
2 Tさんのその主訴を聞いた相談員は、Mセンターでは十分な援助ができないと考えたが、不満を持たれないようにするために、そのことを伝えず、安心して任せてくださいと告げた。
3 Tさんのその主訴を聞いた相談員は、Mセンターでは十分な援助ができないと考えたが、来談者の気持ちの受容に努め、その後に、Mセンターでできることを伝え、また、できない部分については他の機関を紹介した。
4 Tさんのその主訴を聞いた相談員は、早速事情聴取を行い、その場で仮の援助計画を立てて来談者に「こんな援助をします」と伝えた。
5 Tさんのその主訴を聞いた相談員は、来談者に対して助言をしたいと思い、早速助言をするために必要な来談者の問題を探る質問をした。

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問題 15.

 次の文は、福祉サービスの第三者評価事業に関する記述である。不適切な記述を一つ選びなさい。

1 福祉サービスの第三者評価事業とは、社会福祉基礎構造改革において、その理念を具体化する仕組みの一つとして位置付けられた。
2 福祉サービスの第三者評価事業では、主に、福祉サービス提供体制の整備状況と取り組みについて専門的・客観的な立場からの評価が行われる。
3 福祉サービスの第三者評価事業に従事する評価調査者は、評価調査者としての業務を行うための条件として評価調査者に対する研修を受講することになっている。
4 福祉サービスの第三者評価事業結果の取り扱いについては、第三者評価機関と都道府県推進組織において、それぞれ「福祉サービス第三者評価結果の公表ガイドライン」に基づき公表している。
5 児童福祉施設は、福祉サービスの自己評価と第三者評価を受けることが「児童福祉法」で義務付けられている。

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問題 16.

 次の文は、社会保障に関する【事例】である。( A )〜( C )にあてはまる語句の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

【事例】
  Uさんは正規職員として勤務していたが、会社が倒産してしまい、Uさんは失業することとなった。そこでUさんは( A )に( B )の申請を行い、求職者給付から生活費として基本手当を受給することができた。また、( B )からは、再就職へ向けて技能習得が必要な場合には、( C )が提供されるのでその利用を考えている。

(組み合わせ)
        A                 B            C
1 公共職業安定所(ハローワーク)  生活保護       生業扶助
2 公共職業安定所(ハローワーク)  雇用保険       職業訓練
3 福祉事務所           労働者災害補償保険  生活福祉資金
4 労働基準監督署           雇用保険       生業扶助
5 労働基準監督署           生活保護       生活福祉資金

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問題 17.

 次の表は、わが国の少子高齢化の動向と施策に関する表である。 A  〜  E にあてはまる語句を
【語群】から選択した場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

【表】 「わが国の少子高齢化の動向と施策」

平成 2年(1990) 1.57ショック(人口動態調査の公表による)
    6年(1994) エンゼルプランの策定
   11年(1999)       A   
   12年(2000) 介護保険制度の創設
   13年(2001) 仕事と子育ての両立支援の方針
           (「待機児童ゼロ作戦」等)
   15年(2003) 少子化社会対策基本法の制定
                 B   
   16年(2004)      C  
         「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」の改正
   17年(2005) 「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」の成立
   18年(2006) 新しい少子化対策についての策定
   19年(2007) 仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章の策定
   20年(2008)      D   
          社会保障国民会議最終報告
   22年(2010)      E   

【語群】
  ア 子ども・子育てビジョンの策定  イ 次世代育成支援対策推進法の制定
  ウ 新エンゼルプランの策定     エ 子ども・子育て応援プランの策定
  オ 新待機児童ゼロ作戦の策定

(組み合わせ)
  A  B C D E
1 ア ウ エ オ イ
2 イ エ オ ア ウ
3 ウ イ エ オ ア
4 ウ オ エ ア イ
5 エ オ ア ウ イ

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問題 18.

 次の文は、在宅福祉・地域福祉の推進に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

A 平成2(1990)年の社会福祉関係八法改正以降の重要な課題の一つが、施設福祉に偏りがちな社会福祉サービスを改革し、在宅福祉サービスを積極的に推進することであった。
B 厚生労働省では、平成20(2008)年度から、身近な地域において、住民支え合い活動を促進し、支援を必要とする者への見守り等の福祉活動を活性化するため、安心生活創造支援のセンターを都道府県に設置することになった。
C 地域福祉の推進役として全国の市町村および都道府県に組織されている社会福祉協議会は、専門行政機関である。
D 地域福祉の推進に不可欠な財源として考えられる共同募金は、寄附者の自発的な協力を基礎とするものでなければならない。

(組み合わせ)
  A  B  C  D
1 ○ ○ × ○
2 ○ ○ × ×
3 ○ × × ○
4 × ○ × ○
5 × × ○ ○

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問題 19.

 次の文は、ボランティア活動の推進に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

A 民生委員は、「社会福祉法」に基づき地域社会の福祉を増進することを目的として市町村の区域におかれている民間奉仕者である。
B 国際連合は、平成23(2011)年を、ボランティア国際年+10(プラステン)と位置付け、再びボランティア推進を世界各国に呼びかけている。
C 国民のボランティア活動への理解を深め、参加を促進するための拠点として昭和48(1973)年から地域活動支援センターが社会福祉協議会に設置されている。
D 近年では、従来の福祉分野を越えて、環境・災害被害者支援などのさまざまな分野での活動が行われている。

(組み合わせ)
  A  B  C  D
1 ○ ○ ○ ×
2 ○ ○ × ×
3 ○ × × ○
4 × ○ × ○
5 × × ○ ○

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問題 20.

 次の文は、社会福祉基礎構造改革の動向に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

A 社会福祉事業、社会福祉法人、福祉事務所などの社会福祉の基本的なあり方を定めた「社会福祉事業法」は、昭和26(1951)年の制定以来、社会福祉基礎構造改革に至るまで、大きな改正が行われてこなかった。
B 社会福祉基礎構造改革の基本的方向のひとつは、サービスの利用者と提供者の対等な関係の確立である。
C 社会福祉基礎構造改革の主要な論点のひとつとして、いわゆる「措置制度」の基本的な考え方と異なる改革の方向性を示した。
D 社会福祉基礎構造改革の中で改正の対象となった法律は、「社会福祉事業法(社会福祉法に改称)」、「老人福祉法」、「介護保険法」、「児童福祉法」の4法である。

(組み合わせ)
  A  B  C  D
1 ○ ○ ○ ×
2 ○ ○ × ×
3 ○ × ○ ×
4 ○ × × ×
5 × × ○ ○

1   2   3   4   5  

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